〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例102】
株式会社日本取引所グループ
「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」
（2025.1.30）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2025年１月30日に開示した「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」である。
同社は、社員によるインサイダー取引規制違反があったため（本稿執筆時点では「インサイダー取引規制違反」ではなく「インサイダー取引規制違反の疑い」とするのが適切かと思われるが）、その発生原因の究明と再発防止策の評価を目的とした独立社外取締役による調査検証委員会を設置していた（2024年10月29日に「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」を開示）。今回の開示は、その調査報告書を公表するというものである。
なお、インサイダー取引規制に違反した社員（以下「元社員」という）は、証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発され、JPXを懲戒解雇されている（2024年12月23日に「証券取引等監視委員会による当社グループの元社員に係る告発について」を開示）。
２ １ヶ月遅れの開示
「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」には、次のような記載がある（下線は筆者による）。
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