国際課税レポート
【第18回】
「G7共存システムの具体化とピラー２」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団上席フェロー
はじめに：２つの「国際ミニマム課税」～ピラー２と米国NCTI（旧GILTI）
６月28日に発出された「グローバル・ミニマム課税に関するG7声明」は、多国籍企業の利益に最低限の税負担を求める制度として、米国国内法のミニマム課税ルールと、OECD「ピラー２」のグローバルミニマム課税ルールを、ピラー２をアメリカの多国籍企業の利益に適用しないことにより「共存」させることについての共通理解を示した。
このタイミングでこうした「G7声明」が出された背景には、OECD/G20・BEPS包摂的枠組みで合意された「ピラー２」のルールに対する米国トランプ政権と議会（共和党）の強い反発がある（詳しくは、本連載【第16回】参照）。
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