公開日: 2026/01/15 (掲載号:No.652)
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上西左大信・佐藤善恵の 「令和8年度税制改正大綱」のここに注目! 【第4回】「法人課税・消費課税・納税環境整備と今後の展望」

筆者: 上西 左大信、佐藤 善恵

対談イラスト

上西左大信・佐藤善恵の
「令和8年度税制改正大綱」のここに注目!

【第4回】(最終回)
法人課税・消費課税・納税環境整備と今後の展望

税理士法人ゆづりは
代表社員税理士 上西左大信
社員税理士 佐藤 善恵

←(前回)

連載の目次はこちら

 

はじめに

【第1回】【第2回】では令和8年度税制改正大綱の基本的考え方と政治的背景を、【第3回】では個人所得課税と資産課税の具体的改正内容を見てきた。最終回となる【第4回】では、法人課税・消費課税の改正、納税環境整備、そして検討事項から見えてくる今後の税制改正の方向性について解説する。

中小企業向け税制の拡充、画期的な特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、インボイス制度の経過措置延長など、実務に直結する重要な改正が並ぶ。また、大綱の検討事項に何が残されたのか、何が書かれなかったのかを読み解くことで、次の改正の方向性も見えてくる。

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「令和8年度税制改正大綱」のここに注目!

【第4回】(最終回)
法人課税・消費課税・納税環境整備と今後の展望

税理士法人ゆづりは
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社員税理士 佐藤 善恵

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はじめに

【第1回】【第2回】では令和8年度税制改正大綱の基本的考え方と政治的背景を、【第3回】では個人所得課税と資産課税の具体的改正内容を見てきた。最終回となる【第4回】では、法人課税・消費課税の改正、納税環境整備、そして検討事項から見えてくる今後の税制改正の方向性について解説する。

中小企業向け税制の拡充、画期的な特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、インボイス制度の経過措置延長など、実務に直結する重要な改正が並ぶ。また、大綱の検討事項に何が残されたのか、何が書かれなかったのかを読み解くことで、次の改正の方向性も見えてくる。

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連載目次

筆者紹介

上西 左大信

(うえにし・さだいじん)

1957年10月大阪市生まれ
1980年京都大学経済学部卒業

税理士法人ゆづりは、代表社員税理士

日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、公益財団法人日本税務研究センター理事、公益財団法人桃陰奨学財団理事長(以上、現任)、政府税制調査会特別委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁・事業承継協議会(相続関連事業承継法制等検討委員会)委員、総務省・償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員、税理士試験(第61回・第62回・第63回)試験委員、日本税理士会連合会・調査研究部部長、同特命委員、公益財団法人日本税務研究センター常務理事、公益財団法人アジア研究協会監事ほか(以上、歴任)

令和6年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」受賞

【主な著書等】
『今年の税制改正のポイント』共著 清文社 2006年~2025年の各年
『ここが変わる!ことしの税制改正』共著 清文社 同上の各年
『税理士のための『時価』の算出方法Q&A』共著 第一法規 2023年
『俳句の杜2023精選アンソロジー』共著 本阿弥書店 2023年
税理士との対話で導く会社業務の電子化と電子帳簿保存法Q&A』監修 清文社 2022年
『相続法改正と税理士業務』日本法令 2019年
『税理士が知っておきたい民法〈相続編〉改正Q&A』税務研究会 2018年
『民法改正でこうなる! 税理士のための相続実務』ぎょうせい 2018年
『相続法改正のポイントと実務への影響』分担執筆 日本加除出版 2018年
Q&A実務に役立つ法人税の裁決事例選』監修 清文社 2018年
『新版 税務会計学辞典』分担執筆 中央経済社 2017年
『改正民法(相続関係)超要点整理』 日本法令 2016年
『スキャナ保存制度』共著 税務研究会 2016年


佐藤 善恵

(さとう・よしえ)

税理士法人ゆづりは 社員税理士
京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員

同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、2010~2014年大阪国税不服審判所 国税審判官、2016年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)

【主な著書等】
『税理士のための『時価』の算出方法Q&A』共著 第一法規
『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(共著)ぎょうせい
Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
『判例裁決から見る加算税の実務(第2版)』税務研究会出版局
社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

 

*  *  *

《税理士法人ゆづりは》
「税理士法人ゆづりは」は、個人事務所として築いてきた経験と信頼を土台に、より組織的な体制のもと皆様に充実したサービスをお届けすることを目指します。

ホームページ:https://www.yuzurihatax.jp/

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