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PJ Bookmark
── April 2026 ──
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役員報酬の「期首改定」、
死角はありませんか？
死角はありませんか？
PJ Bookmark 連載開始にあたって
プロフェッションジャーナルには、税務・会計・労務・法務・経営・読み物にわたる連載記事が数多く蓄積されています。その数は連載中のものだけでも60タイトル近くにのぼり、掲載記事の総数は10,000本を超えました（2026年４月現在）。
一方で、これだけのアーカイブがあると、ご自身の関心やお手元の案件に関連する記事が別の連載に埋もれていることも少なくありません。たとえば「役員報酬」ひとつをとっても、税務の連載だけでなく、労務の連載や会計の連載にも関連する記事が掲載されています。
PJ Bookmarkは、ひとつのテーマに対し、関連する記事を連載・分野を横断して編集部がご紹介させていただきます。ふだんお読みの連載とは別の連載の中に、思いがけず役に立つ記事が見つかる──そんなきっかけになれば幸いです。
３月決算法人にとって、４月は役員報酬を見直す重要なタイミングです。定期同額給与の改定は原則として期首から３か月以内に行う必要があり、事前確定届出給与の届出期限も控えています。改定手続の一つひとつが損金算入の可否に直結するため慎重な対応が求められますが、関連する論点は税務面だけにとどまりません。社会保険料への影響や、会計上の用語の違いが思わぬところで問題になることもあります。今回は「期首の役員報酬」を切り口に、関連する記事を５本ご紹介します。
〇 期首の報酬改定で何を検討するか
期首に役員報酬を見直す場面では、次のような検討事項があるかと思います。
まず、定期同額給与を改定する場合の手続です。期首に改定しようとすると、職務執行期間との関係で論点が生じます → １本目。
あわせて、事前確定届出給与については、届出後に支給を見送る場合の手続上のリスク →２本目 や、届出額と異なる金額で支給してしまった場合に実際にどのような問題が起きるか →３本目 という点も、この時期に確認しておきたい事項です。
次に、報酬額の設定そのものについてです。「月額報酬と賞与の配分を変えることで社会保険料の負担を抑えたい」という相談を受けることもあるかと思いますが、税務上のメリットだけでなく、所得税の増加や将来の年金受給額への影響まで含めた総合的な判断が必要になります →４本目。
さらに、そもそも「役員報酬」という用語が会社法・会計基準・税法のそれぞれで異なる定義を持つという点も、計算書類の作成などの場面で意外と見落とされやすいところです →５本目。
Afterword
今回は「期首の役員報酬」を切り口に５本の記事をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。プロフェッションジャーナルには役員報酬に関する記事がこのほかにもたくさん掲載されています。役員退職給与、株式報酬、不相当に高額な給与の判定など、掘り下げた記事がありますので、気になるテーマがあればぜひ探してみてください。
Profession Journal
（了）
「PJ Bookmark」は、不定期の掲載となります。
