《速報解説》
令和８年度税制改正に伴う事務運営指針・法人税基本通達が公表される
～関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の“国税上の考え方”が明らかに～
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太
１ はじめに
令和８年度税制改正により「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設された。
この改正に伴って、国税庁より「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」、「『法人の青色申告の承認の取消しについて』の一部改正について（事務運営指針）」及び「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が令和８年６月30日付で公表されたため、以下に概説する。
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