
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド
【第5回】
「デジタル時代のPE」
-インターネット取引からPEを考える-
太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 吉本 壮介
Q
顧問先である日本法人は、自社で開発したクラウド型の業務支援サービスを、インターネットを通じて海外の顧客にも提供しています。
海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、サービスの提供から代金決済まで、全てサイト上で完結します。
海外に支店や事務所はなく、現地に従業員もいません。
「PEなくして課税なし」という考え方に基づけば、現地にPEはない状況かと思うので、海外で法人税が課税されることはないと考えてよいでしょうか。
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Q
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海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、サービスの提供から代金決済まで、全てサイト上で完結します。
海外に支店や事務所はなく、現地に従業員もいません。
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