Q
前回取り上げた顧問先である日本法人は、自社で開発したクラウド型の業務支援サービスを、インターネットを通じて海外企業にも提供しています。
海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、毎月の利用料を支払います。サービスの提供から代金決済までオンラインで完結し、顧客はいずれも国外に本店を有し、日本に支店や事務所はありません。
前回、こうした取引についてPEの観点から検討しましたが、消費税ではどのように考えるのでしょうか。海外企業に対するサービスとして輸出免税で処理するのでしょうか。
前回取り上げた顧問先である日本法人は、自社で開発したクラウド型の業務支援サービスを、インターネットを通じて海外企業にも提供しています。
海外の顧客はウェブサイトから利用を申し込み、毎月の利用料を支払います。サービスの提供から代金決済までオンラインで完結し、顧客はいずれも国外に本店を有し、日本に支店や事務所はありません。
前回、こうした取引についてPEの観点から検討しましたが、消費税ではどのように考えるのでしょうか。海外企業に対するサービスとして輸出免税で処理するのでしょうか。
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