《速報解説》
国税庁、美術品等の減価償却資産判定の見直しに向けパブコメ
～取得価額基準を１点100万円から200万円へ引上げ～
Profession Journal編集部
国税庁は、10月30日、「『法人税基本通達の制定について』（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始した。
これは、法基通７－１－１及び所基通２－14が定める美術品等の減価償却資産の判定について、取得価額の金額基準を１点100万円から１点200万円へ引き上げる内容で、令和９年１月１日以後に取得をする美術品等から適用される予定である（意見の募集期間は11月28日（土）まで）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
