公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
平成24年11月、国税庁より「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」（以下単に「概要」という）が公表された。
「概要」では、日本の税務当局による租税条約等に基づく情報交換の実施状況が明らかにされるとともに、情報交換の具体的な実施例が紹介されている。
本稿では、「概要」の内容を概観するとともに、注目すべきポイントについて解説することとする。
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公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
平成24年11月、国税庁より「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」（以下単に「概要」という）が公表された。
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（ くじらおか・けんたろう ）
公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー
1998（平成10）年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002（平成14）年に公認会計士登録。
その後、2003（平成15）年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M＆Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のＭ＆Ａアドバイザリー業務にも関与。2005（平成17）年に税理士登録。
2008（平成20）年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。
【著書】
『中小企業の繰越控除にも対応！詳解 賃上げ促進税制』2024年、清文社
『中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社
