年金制度をめぐる
最新の法改正と留意点
【第２回】
「第３号被保険者不整合期間の対応（その２）」
～年金受給者に与える影響及び今後の不整合記録の発生の防止～
特定社会保険労務士 佐竹 康男
１ 特定受給者（第３号被保険者であった期間（不整合期間）の記録が訂正され、時効消滅不整合期間を有することになった老齢給付の受給権者）に対する年金給付
〈平成30年３月31日までの間〉
不整合記録の訂正前と同等の年金額が支給される。
〈平成30年４月１日以後〉
特例追納しない限り、減額された年金（不整合記録の訂正がなされた後の年金記録に基づく年金額）が支給される（減額の上限は10％）。
（１） 特定受給者に係る老齢給付の特例（特定保険料納付期限日までの期間）
特定受給者については、平成30年３月31日（特定保険料納付期限日）までの間、老齢給付に関する規定を適用する場合において、時効消滅不整合期間を保険料納付済期間とみなすこととされた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
