公開日: 2013/12/12 (掲載号:No.48)
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年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第4回】「年金強化法等における改正事項(その2)」

筆者: 佐竹 康男

年金制度をめぐる

最新の法改正と留意点

【第4回】
(最終回) 

「年金強化法等における改正事項(その2)」

 

特定社会保険労務士 佐竹 康男

 

1 短時間労働者への適用拡大(平成28年10月1日施行)

(1) 短時間労働者の適用拡大(適用除外の明確化)

一定の短時間労働者は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。

現在、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の労働者(正社員)の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上である短時間労働者は、原則として被保険者として取り扱われているが、平成28年10月1日以降、通常の労働者に比べて1週間の所定労働時間又は所定労働日数が4分の3未満の者のうち、次の①から④までの要件に該当するものは、社会保険の被保険者になる。

ただし、当分の間、常時501人以上使用する事業所(特定適用事業所という)においてのみ、適用拡大が図られることになった。

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【第4回】
(最終回) 

「年金強化法等における改正事項(その2)」

 

特定社会保険労務士 佐竹 康男

 

1 短時間労働者への適用拡大(平成28年10月1日施行)

(1) 短時間労働者の適用拡大(適用除外の明確化)

一定の短時間労働者は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができなかったが、社会保険の適用除外者を明確にすることにより、短時間労働者の適用拡大が図られる。

現在、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の労働者(正社員)の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上である短時間労働者は、原則として被保険者として取り扱われているが、平成28年10月1日以降、通常の労働者に比べて1週間の所定労働時間又は所定労働日数が4分の3未満の者のうち、次の①から④までの要件に該当するものは、社会保険の被保険者になる。

ただし、当分の間、常時501人以上使用する事業所(特定適用事業所という)においてのみ、適用拡大が図られることになった。

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連載目次

筆者紹介

佐竹 康男

(さたけ・やすお)

特定社会保険労務士

昭和61年 社会保険労務士開業

元京都府社会保険労務士会常任理事、年金記録確認京都地方第三者委員会委員

現在 有限会社オフィスレイバ 代表取締役
裁判所民事調停委員、家事調停委員、司法委員。
金融機関、納税協会、商工会等で労務・年金セミナーの講師を務める。

【主な著書】
・『社会保険手続 誤りやすい事例100』(清文社)
・『社会保険・労働保険の事務百科』(清文社)
・『税務・労務ハンドブック』(共著・清文社)
・『年金相談標準ハンドブック』(共著・日本法令)
・小冊子『改正年金法であなたの年金はこう変わる』(清文社)

関連書籍

【電子書籍版】税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

社会保険・労働保険の事務手続

特定社会保険労務士 五十嵐芳樹 著

社会保険・労働保険 様式書き方のポイント

特定社会保険労務士 佐々木昌司 著

税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

社会保険・労働保険の事務百科

社会・労働保険実務研究会 編

退職金をめぐる税務

公認会計士・税理士 新名貴則 著

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