《速報解説》
給与所得控除の見直し（縮小）
～平成26年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
先日（2013年12月12日）、与党による「平成26年度税制改正大綱」が公表された。
所得税に関する改正事項は、「① 給与所得控除の見直し」「② 金融・証券税制」「③土地・住宅税制」「④ 租税特別措置等」「⑤ その他」に大きく区分される。
今回は、所得税に関するこれらの改正事項のうち、「給与所得控除の見直し（縮小）」について解説を行う。
１ 給与所得控除の概要
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求められる（所法28②）。
給与所得 ＝ 給与等の収入金額 － 給与所得控除額
この算式から明らかなように、給与所得控除は、所得税の課税ベースを自動的に引き下げる性質のものである。
２ 見直しの背景
給与所得控除の現行の水準は、平均すると給与等の収入金額の30％程度を占めており、給与所得者が実際に負担している勤務関連支出と比べても、主要国の概算控除額との比較においても、その割合が高いと指摘されている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
