平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点
【第１回】
「生産等設備投資促進税制・環境関連投資促進税制の要件確認」
OAG税理士法人
税理士 中島 加誉子
もうすぐ始まる平成26年３月期決算・申告について、いち早くその留意点を本連載にて解説する。
今回の決算では、平成25年度税制改正の内容を受け、
① 投資促進税制
② 雇用促進税制
③ 交際費の損金不算入特例の見直し
などが留意点となろう。以下、項目ごとに解説していく。
【国内生産等設備投資促進税制】
平成25年４月１日から平成27年３月31日までに開始した事業年度においては、国内の生産等設備への投資に対し、特別償却または税額控除が適用されることとなる。
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