平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点
【第3回】
「雇用促進税制・所得拡大促進税制」
OAG税理士法人
税理士 中島 加誉子
第3回目となる今回は、雇用促進税制及び所得拡大促進税制について解説する。
いずれも雇用環境を改善するための税制であるが、選択適用となる点には注意が必要である。
【雇用促進税制の拡充】
平成25年度税制改正により、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)について、控除限度額が引き上げられた。また、雇用者の範囲についても見直しが行われているので留意したい。
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