《速報解説》「消費税の軽減税率に関する検討について」（与党税制協議会）の公表－対象範囲の線引き・区分経理の方法・マージン課税の適用－

筆者: 島添　浩

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《速報解説》

「消費税の軽減税率に関する検討について」（与党税制協議会）の公表

－対象範囲の線引き・区分経理の方法・マージン課税の適用－

アースタックス税理士法人
税理士　島添　浩

消費税の軽減税率については、平成26年度の税制大綱で「税率10％時に導入する」旨を決定し、その詳細については、平成27年度税制大綱で明らかにすることとなっているが、平成26年６月５日に与党税制協議会より、国民に意見を求めるという趣旨から、検討されている軽減税率の導入方法につきその資料等「消費税の軽減税率に関する検討について」が公表された。

なお、公表された提案は、これらの案の中からそのまま法案として通すものではなく、「考えられるパターンを機械的に示したもの」という位置づけであり、この公表により業界関係者も含め広く意見を求めるということである。

したがって、この資料により早急に対策を検討するというよりも、政府・与党の方向性を示すものとして捉えるべきであるが、いずれの案もこの軽減税率が導入されることで、事業者側の事務負担が増大するということには注意しなければならない。

公表された主な内容は以下の３点であるが、以下ではその内容の要旨について解説していく。

１　線引き例と財源について

２　区分経理について

３　簡易課税とマージン課税について

１　線引き例と財源について

軽減税率を導入するにあたっては、どういった分野のものを対象とするのかという問題が生じるが、その分野の中でも、その対象物を細かく線引きすることは非常に難しいという点が示されている。

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《速報解説》

「消費税の軽減税率に関する検討について」（与党税制協議会）の公表

－対象範囲の線引き・区分経理の方法・マージン課税の適用－

アースタックス税理士法人
税理士　島添　浩

公表された主な内容は以下の３点であるが、以下ではその内容の要旨について解説していく。

１　線引き例と財源について

２　区分経理について

３　簡易課税とマージン課税について

１　線引き例と財源について

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筆者紹介

島添　浩

（しまぞえ・ひろし）

アースタックス税理士法人　代表社員
http://www.earth-tax.com/
税理士・CFP

1991年中央大学商学部会計学科卒業。大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録（島添税務会計事務所設立）。事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演（最近では「消費税法95％ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など）や執筆も数多くこなしている。

また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。2024年６月15日、逝去。

【著書・論文】
・『みんなが知りたかった！老後のお金』監修（TAC出版）
・『税率変更後に留意すべき消費税の実務』（税務研究会）
・『Ｑ＆Ａ改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著（清文社）
・『イギリスの住宅・不動産税制』共著（財団法人日本住宅総合センター）
・『所得税入門講義』（TAC）
・『やるぞ！年収300万円からの確定申告』（株式会社リオ）
・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』（2007年３月号）
・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』（第３号）
など