建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点
～耐震改修促進税制を中心に～
【第２回】
「耐震改修促進税制の適用とその他の留意点」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
前回は耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務づけられた建築物の要件について確認したが、今回は平成26年度税制改正で創設された耐震改修促進税制（租税特別措置法第43条の２：耐震基準適合建物等の特別償却）及び、本税制の適用有無にかかわらず耐震改修工事を行う場合に留意しておきたい税務上のポイントについて解説する。
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