《速報解説》
国税庁、ＨＰで質疑応答事例を更新
～設備投資減税に係る５問含め全22問を新設
Profession Journal編集部
国税庁は11月５日付けでホームページ上の質疑応答事例を更新し、全22問が新たに追加された。
新設された22問の内訳だが、法人税に関する事例が11問と最も多く、その他、所得税３問、源泉所得税１問、相続税・贈与税１問、財産の評価４問、印紙税２問となっている（譲渡所得、消費税、酒税関係、法定調書については新設事例なし）。22問の各リンク先についてはページ下部に一覧表を掲載している。
平成26年度改正で創設され注目度の高い生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）や中小企業投資促進税制（措法42の６）など設備投資に係る減税措置に関しては、下記の事例が追加されている。
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