日本の企業税制
【第154回】
「消費税減税に関する総理の決意表明に対する経済界の反応」
一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 魚住 康博
高市早苗総理大臣は７月30日、総理大臣官邸で｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行った。前日の社会保障国民会議の親会議において策定された「中間とりまとめ」では、消費税減税に関する与野党間の意見の相違が解消されないまま各党の主張が並記されていたことから、高市総理による決意表明が行われた。
総理会見に先立って、高市総理は自民党幹部に対して党内の意見集約を指示しており、８月５日の党内手続きを経て同日に政府での閣議決定に至ったことから、秋から始まる臨時国会への法案提出の準備が進められている。
国民会議では、２月に検討が開始されて以降、22回に及ぶ「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と７回に及ぶ「有識者会議」が開催されており、短期間で精力的な検討が進められてきた。総理の決意表明で示された改正案は、国民会議の小野寺五典実務者会議議長による提案に基づいて、次のステップで進められる予定である。
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