《速報解説》東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～

筆者: 新名　貴則

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《速報解説》

東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表

～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～

公認会計士・税理士　新名　貴則

東京国税局は平成26年11月６日付で、「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が、退職手当等の追加支給を受けた場合の手続」についての事前照会に対し、回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。

【参考】　国税庁（東京国税局）ホームページ
「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について（文書回答事例）」

【前　提】

〈非居住者の退職金と選択課税〉

海外支店等で勤務している内国法人の使用人（非居住者）が、現地で退職することになった場合、その者に支給される退職金のうち、居住者であった期間の勤務に対応する部分は「国内源泉所得」となる。そして、次のとおり源泉所得税が徴収されることになる。

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《速報解説》

東京国税局から（文書回答事例）「既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について」が公表

～申告書提出日から５年以内であれば更正の請求により還付可能～

公認会計士・税理士　新名　貴則

【前　提】

〈非居住者の退職金と選択課税〉

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筆者紹介

新名　貴則

（しんみょう・たかのり）

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM＆Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月１日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版　退職金をめぐる税務』（清文社）
・『Q&Aでわかる　監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える　税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』（共著）
・『消費税申告の実務』（共著）
（以上、税務経理協会）