《速報解説》
公認会計士の「職業倫理に関する解釈指針」が改正
～監査法人退職後の就職制限など新たに４つのＱ＆Ａを追加～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「『職業倫理に関する解釈指針』の改正について」を公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。これにより、平成27年１月19日付で意見募集されていた公開草案が確定することになる。
「職業倫理に関する解釈指針」は、日本公認会計士協会の会員のために、職業倫理に資する適切な事案等を解釈指針として取りまとめたものである。
解釈指針には、一般事業会社が公認会計士等に業務を依頼するに際して、参考となる記載内容も見られるので、本稿で取り上げることとする。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な改正内容
今回の改正により、新たに追加されたＱ＆Ａは、次のとおりである。
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