《速報解説》
国税庁より「財産債務調書の提出制度（FAQ）」が
関係通達と合わせて公表
～調書の記載方法や見積価額の算定方法などを解説～
Profession Journal編集部
国税庁は７月21日ホームページにおいて「財産債務調書」の創設に伴う関係通達（「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））の改正を公表した。また、同日付で創設された「財産債務調書制度に関するお知らせ」ページ（下記リンク参照）には、法令通達を踏まえた「財産債務調書の提出制度（FAQ）」を公表し、制度の概要から財産の価額の算定方法、様々なケースを踏まえた調書の記載方法を、48の設問で解説している。
財産債務調書には、今年の12月31日における価額を記載し、来年３月15日が最初の調書提出期限となるため、税理士はクライアントへの周知と対象者の選定に対応の遅れがないよう、これらの内容について確認しておきたい。
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