2015年9月24日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.137を公開!
今週のお薦め記事
財務省案として新聞等で公にされて以降、様々な議論を呼んでいる「日本型軽減税率制度」について、金井恵美子税理士が『消費税の軽減税率を検証する』でその論点を余すところなく指摘しています。真の問題はどこにあるのか、解決への道筋はあるのか、ぜひご一読ください。
第30回を迎える好評連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』(齋藤和助税理士)では特に誤りの多い消費税について、特定期間と簡易課税制度の選択漏れが関係するケースを取り上げました。
山本守之税理士による月一連載『法人税“一刀両断”』は法人税法22条4項の「一般に公正妥当と認められる会計処理」について、制定当時の状況から最新の判例紹介まで、一気に解説しています。
PwCあらた監査法人 コーポレートガバナンスチームによる連載『コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント』は7月で連載が終了しましたが、このたび《特別編》として、新様式で提出された「コーポレート・ガバナンス報告書」の最新傾向について検証を行っています。12月末の提出期限に向け報告書の検討を行っている企業にとって大変参考となる内容になっています。
西村あさひ法律事務所の柴田寛子弁護士が、7月に経済産業省から公表された「会社法の『法的論点に関する解釈指針』」のポイントと今後の企業実務へ与える影響について、今週と来週の2週にわたって解説します。
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