［平成27年９月30日施行］
改正労働者派遣法のポイント
【第１回】
「労働者派遣法改正の背景」
特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ
条文ミスや衆議院解散に伴う総選挙で二度にわたり廃案となった改正労働者派遣法が、平成27年９月11日に第189回通常国会で成立し、平成27年９月30日から施行されている。
今や多くの会社で活用されている労働者派遣だが、今回の改正は、派遣可能期間の考え方を刷新する等、大幅な変更を含んでいる。知らぬ間に労務トラブルを抱えることがないよう、しっかりと内容を理解しておきたいところである。
今回の連載では、まず概要を把握していただくことを目的に、４回にわたって改正労働者派遣法のポイントを紹介したい。各回では次の項目を取り上げていくことを予定している。
【第１回】 労働者派遣法改正の背景
【第２回】 新しい期間制限の考え方
【第３回】 雇用安定措置の義務化・キャリアアップ措置の新設
【第４回】 特定労働者派遣事業区分の撤廃等
第１回は、改正の内容をみる前に、なぜ今労働者派遣法が改正されたのか、改正の背景や目的について確認する。
１ 改正の契機は「附帯決議」
今回の改正は、平成24年の労働者派遣法改正時に「附帯決議」として衆参両議院の厚生労働委員会で示された事項が契機となっている（【資料１】）。
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