〔開示事例からみた〕
IFRS任意適用企業の
「減価償却方法の変更」をめぐる動向
仰星監査法人
公認会計士 松浦 宏樹
１ はじめに
近年、日本企業において、減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更する企業が増えている。
日本では、多くの企業が定率法を採用しているが、IFRS適用時には減価償却方法を定率法から定額法に変更する会社が多いと言われている。近年増加している日本基準における減価償却方法の変更は、IFRSの適用を見据えた動きとも考えられる。
我が国における国際会計基準（IFRS）の強制適用は依然として延期されているものの、IFRS任意適用企業数は平成27年８月には68社となり、年々増加傾向にある。
このような考察の下、本稿ではIFRS導入において特に論点となる減価償却方法の選択について、IFRS任意適用企業が実際に選択した減価償却方法、IFRS適用前後の減価償却方法の変更動向について調査分析する。
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