〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例１】
株式会社東芝
「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」
（2015.11.17）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
－はじめに－
この連載は、適時開示を通して企業の実態を読み取ろうとするものである。毎回１つの適時開示を取り上げ、それを開示した企業の実態に迫っていきたい。
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」である。
この開示は、東芝の子会社のウェスチングハウス社（以下「WEC」という）グループと東芝の連結ベースの両方における、平成18年度から平成26年度までののれんの減損の計上の有無について説明したものである。
この開示の最後の方に、
WECグループの減損については、当社の連結財務諸表に影響を及ぼすものではありませんが、2012年度については適時開示基準に該当しており、適時適切に開示すべきでした。
という一文がある。
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