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公開日: 2016/02/25 (掲載号：No.158)
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〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況　【第２回】「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その１）」

筆者: 中野　竹司

カテゴリ:

〈検証〉
「コーポレート・ガバナンス報告書」からみた
ＣＧコード初適用への各社対応状況

【第２回】

「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その１）」

 

 弁護士・公認会計士　中野　竹司

 

４　“説明”率の高い原則

（１）　概要

３（前回）で検討したように、８月末提出会社に比較して、全提出会社でみると、原則に対する説明率は大幅に高くなった。

そして、説明率が高い原則（すなわち、実施率の低い原則）も明らかになった。

そこで今回より、“実施”でなく“説明”を選択した企業の多かった原則は何か、また各社はどのような“説明”を行っているかを分析していきたい。

（２）　実施率の低い原則

原則 内容 会社数（実施率） 8月末 12月末 1-2② 招集通知の早期発送、電子的公表 3（95.6％） 368（80.2％） 1-2④ 議決権の電子行使のための環境整備・招集通知の英訳 9（86.8％） 1038（44.1％） 3-1 情報開示の充実 5（92.6％） 522（71.9％） 3-1② 英語での情報開示 2（97.1％） 479（74.2％） 3-2① 監査役会による外部会計監査人の選定・評価基準の策定、独立性と専門性を有しているか否かについての確認 4（94.1％） 191（89.7％） 4-1② 中期経営計画に関する取締役会の役割・責務 2（97.1％） 276（85.1％） 4-1③ 最高経営責任者等の後継者のプランニングへの、取締役会の監督 3（95.6％） 258（86.1％） 4-2 取締役会の役割・責務―業績連動報酬等 2（97.1％） 206（88.9％） 4-2① 中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定 4（94.1％） 570（69.3％） 4-8 独立取締役の2名以上の選任 10（85.3％） 789（57.5％） 4-8① 独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有 5（92.6％） 328（82.3％） 4-8② 独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備 4（94.1％） 361（80.6％） 4-10① 指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言 7（89.7％） 547（70.6％） 4-11③ 取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示 16（76.5％） 1182（36.4％） 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 1（98.5％） 202（89.1％）

上に掲げた説明率の高い原則をさらに分類すると、以下のように分けられる。

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〈検証〉
「コーポレート・ガバナンス報告書」からみた
ＣＧコード初適用への各社対応状況

【第２回】

「“説明”率の高い原則に関する主な事例検証（その１）」

 

 弁護士・公認会計士　中野　竹司

 

４　“説明”率の高い原則

（１）　概要

３（前回）で検討したように、８月末提出会社に比較して、全提出会社でみると、原則に対する説明率は大幅に高くなった。

そして、説明率が高い原則（すなわち、実施率の低い原則）も明らかになった。

そこで今回より、“実施”でなく“説明”を選択した企業の多かった原則は何か、また各社はどのような“説明”を行っているかを分析していきたい。

（２）　実施率の低い原則

原則 内容 会社数（実施率） 8月末 12月末 1-2② 招集通知の早期発送、電子的公表 3（95.6％） 368（80.2％） 1-2④ 議決権の電子行使のための環境整備・招集通知の英訳 9（86.8％） 1038（44.1％） 3-1 情報開示の充実 5（92.6％） 522（71.9％） 3-1② 英語での情報開示 2（97.1％） 479（74.2％） 3-2① 監査役会による外部会計監査人の選定・評価基準の策定、独立性と専門性を有しているか否かについての確認 4（94.1％） 191（89.7％） 4-1② 中期経営計画に関する取締役会の役割・責務 2（97.1％） 276（85.1％） 4-1③ 最高経営責任者等の後継者のプランニングへの、取締役会の監督 3（95.6％） 258（86.1％） 4-2 取締役会の役割・責務―業績連動報酬等 2（97.1％） 206（88.9％） 4-2① 中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定 4（94.1％） 570（69.3％） 4-8 独立取締役の2名以上の選任 10（85.3％） 789（57.5％） 4-8① 独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有 5（92.6％） 328（82.3％） 4-8② 独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備 4（94.1％） 361（80.6％） 4-10① 指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言 7（89.7％） 547（70.6％） 4-11③ 取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示 16（76.5％） 1182（36.4％） 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 1（98.5％） 202（89.1％）

上に掲げた説明率の高い原則をさらに分類すると、以下のように分けられる。

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連載目次

「〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみた
ＣＧコード初適用への各社対応状況」（全３回）

筆者紹介

中野　竹司

（なかの・たけし）

弁護士・公認会計士

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録（東京弁護士会）し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
現在、奥・片山・佐藤法律事務所　パートナー弁護士。

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