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〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたCGコード初適用への各社対応状況 【第1回】「東証資料から見たCGコード対応の傾向」

筆者:中野 竹司

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〈検証〉
コーポレート・ガバナンス報告書からみた
CGコード初適用への各社対応状況

【第1回】

「東証資料から見たCGコード対応の傾向」

 

 弁護士・公認会計士 中野 竹司

 

1 はじめに

平成27年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての3月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。

そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。

 

2 コーポレート・ガバナンス報告書の改正

(1) コーポレートガバナンス・コード対応の記載の概要

昨年のコーポレートガバナンス・コードの適用に対応して、コーポレート・ガバナンス報告書に2つの欄が追加された。

すなわち、上場会社は、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則(市場区分により適用範囲に差がある) を“実施”しない場合にはその理由を「コードの各原則を実施しない理由」というコーポレート・ガバナンス報告書の欄に記載し“説明”することとなった。


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連載目次

「〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみた
CGコード初適用への各社対応状況」(全3回)

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筆者紹介

  • 中野 竹司

    (なかの・たけし)

    弁護士・公認会計士

    太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所後、会計監査、株式上場支援、及び財務デューデリジェンス業務を経験した後、司法試験に合格し司法研修所に入所。弁護士登録(東京弁護士会)し同監査法人に復帰。会計監査、法務案件を担当したのち退職。
    現在、石澤・神・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。

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