《速報解説》
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正
～「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
① 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号）
② 「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号）
③ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第11号）
④ 「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）
⑤ 税効果会計に関するＱ＆Ａ
⑥ 土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という）に対応するものである。
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