2021年8月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を公表した。これにより、2021年3月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2021年3月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。

現行の連結納税制度を見直し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行することを定めた所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)(以下「改正法人税法」という)が、2020年(令和2年)3月27日に成立した。
これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、本来、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度、つまり、2020年3月期以後の決算(四半期決算を含む)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。

令和2年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和2年1月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年6月6日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という)
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という)
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第60号)

東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成28年東京都条例第82号)」(以下、「改正都条例」)を平成28年6月21日に公布し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税(所得割・収入割)及び法人都民税(法人税割)の税率を改正することとしていた。

自由民主党・公明党は平成28年8月2日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」(以下、「税制上の措置」)を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。

このたび、平成28年5月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年4月1日以後開始事業年度における法人事業税(所得割・収入割)、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第2回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。

また、平成28年3月29日の平成28年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案)(以下、「改正税法」という)の成立に足並みを合わせ、平成28年3月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する8都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。

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