税効果会計
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準（案）」を公表～法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第94号）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについてASBJより補足文書が公表される ～税制改正法案成立を想定し法定実効税率の算定式を示す～
2025年２月20日、企業会計基準委員会は、補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJがGM課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを公表～税効果適用指針にかかわらず、GM課税制度の影響を反映しないとする取扱いを継続～
2024年３月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（改正実務対応報告第44号）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～IIRに係る取扱いの見直し予定を踏まえ、2024年３月末までに実務対応報告の改正を想定～
2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》IASBが国際的な税制改革から生じる繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を企業に与える修正を公表～修正として「一時的な例外」及び「的を絞った開示要求」を導入～
国際会計基準審議会（IASB）によるIAS第12号「法人所得税」の修正が公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表～グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計につき特例的な取扱いを一律に適用～
2023年３月31日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（実務対応報告第44号）を公表した。これにより、2023年２月８日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず～
2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 IASB、第２の柱モデルルール課税に係る繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を提案～影響下の企業に対しての的を絞った開示要求等の導入を記載～
2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を確定～草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部内容を変更し公表～
2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
② 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）
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阿部 光成
