2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。

2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール　IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。

2022年10月28日、企業会計基準委員会は、次の会計基準等の改正を公表した（下記を合わせて「本会計基準等」という）。
①　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「法人税等会計基準」という）
②　「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号。以下「包括利益会計基準」という）
③　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「税効果適用指針」という）

2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

2021年８月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を公表した。これにより、2021年３月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。

現行の連結納税制度を見直し、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行することを定めた所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が、2020年（令和２年）３月27日に成立した。
これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、本来、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度、つまり、2020年３月期以後の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。

令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年６月６日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
①　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という）
②　「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という）
③　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という）
④　「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第60号）