《速報解説》
ASBJ、「平成28年度税制改正に係る
減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表
～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
平成28年度税制改正において、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法について定率法が廃止され、定額法のみとなる見直しが行われた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
