2022年5月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

2022年3月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年2月4日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。

2022年3月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて~マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方~」を公表した。

2022年2月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。

これは、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の1つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められているところである。

2021(令和3)年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2021(令和3)年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。

2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-」(非財務情報の開示指針研究会)を公表した。

2021(令和3)年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。

2021年10月7日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。これにより、2021年6月30日から意見募集していた改正(案)が確定することになる。改正(案)に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

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