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《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和3事務年度版の「開示検査事例集」を公表~不正会計の実態等を解説したコラムの一層の充実など図る~

令和3事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和3年7月から本年6月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、平成30年9月公表の事例集から掲載が始まった「監視委コラム」についても、充実が図られており、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。

# 米澤 勝
2022/09/13

《速報解説》 内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表される~今後、有価証券報告書で開示が求められる人的資本に関する項目への対応も記載~

これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。

# 阿部 光成
2022/09/02

《速報解説》 経産省、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」及び「価値協創ガイダンス2.0」を公表~SX実現に向け、企業の長期的価値向上のための目標設定、戦略構築など具体的な取組示す~

2022年8月30日付けで(ホームページ掲載日は2022年8月31日)、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」は、次の報告書を公表した。

# 阿部 光成
2022/09/01

《速報解説》 経済産業省が「CGSガイドライン」の改訂を公表~GS改善を通じた企業価値向上には執行・監督側双方の機能強化を相乗的に推進する必要性を提言~

2022年7月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂し公表した。
コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理し、また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、監督側だけでなく、執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言している。

#No. 477(掲載号)
# 阿部 光成
2022/07/20

《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表~重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用~

2022年6月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針(開示目的を定めるアプローチ)」を公表した。

#No. 474(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/22

《速報解説》 金融審議会よりディスクロージャ-WG報告が公表される~サステナビリティ及びコーポレートガバナンスに関する開示や四半期報告書の廃止等を検討~

令和4年6月13日、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」を公表した。
これは、投資判断におけるサステナビリティの重要性の急速な高まりや企業のコーポレートガバナンスに関する議論の進展などの大きな変化に対応し、企業情報の開示のあり方について検討したものである。

#No. 474(掲載号)
# 阿部 光成
2022/06/17

《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス(試案)」の公開草案をJICPAが公開

2022年5月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 470(掲載号)
# 阿部 光成
2022/05/23

《速報解説》 開示作成にあたり参考となる「記述情報の開示の好事例集2021」が更新される~「監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が新たに追加~

2022年3月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年2月4日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。

#No. 462(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/28

《速報解説》 「ESG版伊藤レポート」を公表~環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関する実効性や情報開示の質の向上などの課題について検討~

2022年3月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて~マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方~」を公表した。

#No. 461(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/22

《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表~公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理~

2022年2月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。

#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

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