2020年2月10日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年7月4日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対応するものである。
意見募集期間は2020年3月10日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、下記①から⑬の改正(案)について、意見募集を行っている。
これは、2019年7月4日に「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等が公表されたことを受けたものである。

令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。

令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」(法律第70号)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(法律第71号)が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」(会社法案304条ただし書及び305条6項関係)が行われている。

2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。

2019年11月29日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」の更新(役員の報酬等)及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を公表した。
2019年3月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。

2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック~生命保険業界への影響と考えるべきこと~」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。

2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第68号)を公表し、意見募集を行っている。

証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集(以下「事例集」と略称する)」を公表した。
3年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している(「証券取引等監視委員会からのメッセージ(以下「メッセージ」と略称する)」より)。

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