《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き~気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価~」を公表
2023年3月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き~気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価~」(以下、手引きという)を公表した。
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定~法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更~
令和5年(2023)年3月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第22号)が公布された。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新~新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載~
2023(令和5)年3月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表~改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載~
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023(令和5)年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第11号)が公布された。これにより、2022(令和4)年11月7日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
《速報解説》 四半期決算短信「一本化」の方向性やサステナビリティ開示基準の開発を検討したディスクロージャ-WG報告が金融審議会でまとまる
令和4(2022)年12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
《速報解説》 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、連結財務諸表の用語等に関する規則の一部を改正する内閣府令案等が公表される
令和4(2022)年12月27日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表~有価証券報告書等においてサステナビリティ・人的資本の開示等の記載事項を整備~
2022(令和4)年11月7日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和3事務年度版の「開示検査事例集」を公表~不正会計の実態等を解説したコラムの一層の充実など図る~
令和3事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和3年7月から本年6月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、平成30年9月公表の事例集から掲載が始まった「監視委コラム」についても、充実が図られており、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。