〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例5】
株式会社小僧寿し
「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」
(2016.2.17)
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
1 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という)が平成28年2月17日に開示した「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」である。平成27年12月期の業績が、以前開示していたその予想よりも悪かったという内容である。
同社は長く業績が低迷している。「差異の理由」は、こうした開示としては珍しく、2頁にわたって記載され、必死さが感じられる。しかし、本稿で述べたいのは、同社の業績低迷の理由や、業績予想を達成できなかった理由などではない。
2 業績予想に関する適時開示
まず、上場会社は決算短信において来期の業績予想(売上高と利益の予想値)を記載する(証券会社など一部の会社は決算短信に業績予想を記載していない)。そして、その業績予想を修正する場合、それに関する適時開示を行わなければならない(売上高の予想値は10%以上、利益の予想値は30%以上、それぞれ修正する場合に実施)。その開示のタイトルは、通常、「業績予想の修正に関するお知らせ」といったものである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。