企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説
【第３回】
（最終回）
「大法人・中小法人別の計算例」
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
連載最終回の今回は、本制度を適用した際の具体的な税額控除計算について確認していく（計算方法については【第１回】を参照）。
なお以下では、（資本金１億円超の）大法人と中小法人に分け、それぞれ、法人事業税・法人住民税で引ききれるケースと、法人住民税では引ききれず法人税からも控除するケースの計４つの計算例を紹介する。
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