《速報解説》
国税庁、消費税の軽減税率に対応した
確定申告書及び付表の新様式を公表
～簡易課税準用特例適用、経過措置適用など提出様式の選定に注意～
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩
５月13日、国税庁ホームページにて軽減税率制度の導入に伴う確定申告書及び各付表の見直しが行われ、新様式の帳票が公表された。
これと同時に、簡易課税制度の届出の特例及び簡易課税制度を準用する特例を適用する場合に提出する届出書や、軽減税率における消費税の計算の特例で使用する軽減売上割合（10 営業日）、小売等軽減仕入割合、小売等軽減売上割合の計算の明細表についてもその様式が公表されている。
なお今回公表されたのは平成29年４月１日以降（簡易課税制度選択届出書はH29.1.1～）に使用される様式であり、平成33年４月１日から予定されているインボイス方式（適格請求書等保存方式）には対応していない。
【参考】 国税庁ホームページ
「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達）（課軽２－５、課個３－10ほか）」
「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達）（課軽２－５、課個３－10ほか）」
今回公表された様式は次の通り。適用を受ける特例によって様式が異なるため、提出に当たっては十分注意が必要である。
〔公表された新様式（一覧）〕 ※クリックすると表示されます。
- 〔第３－（１）号様式〕
消費税及び地方消費税の申告書第一表（一般用） - 〔第３－（２）号様式〕
消費税及び地方消費税の申告書第二表［課税標準額等の内訳書］ - 〔第３－（３）号様式〕
消費税及び地方消費税の申告書第一表（簡易課税用）
- 〔第４－（１）号様式〕
付表１－１ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（一般用） - 〔第４－（２）号様式〕
付表２－１ 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用） - 〔第４－（３）号様式〕
付表４－１ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易用） - 〔第４－（４）号様式〕
付表５－１ 控除対象仕入税額等の計算表（簡易用） - 〔第４－（５）号様式〕
付表１－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（一般用） - 〔第４－（６）号様式〕
付表２－２課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（一般用） - 〔第４－（７）号様式〕
付表４－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（簡易用） - 〔第４－（８）号様式〕
付表５－２ 控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（簡易用） - 〔第４－（９）号様式〕
付表３－１税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用） - 〔第４－（10）号様式〕
付表３－２ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用） - 〔第４－（11）号様式〕
付表３－３ 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔簡易課税制度を準用する課税期間用〕（簡易準用）
そこで、以下では、届出書及び各帳票の記載内容について解説し、確定申告書及び付表の記載順序について解説する。
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