《速報解説》
公正取引委員会、消費税の転嫁拒否行為に関する具体的な事例を公表
～2016年４月までの指導・勧告事例、よくある質問・相談を紹介
Profession Journal編集部
公正取引委員会は、このほど2013年10月から2016年４月までの消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例をまとめ、公表した。
消費税の転嫁拒否を取り締まるための消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）は前回の消費税率引上げ延期により現在は平成30年９月30日までの時限立法とされている。今回の２年半再延期でさらに施行期限が延長されることになろう。
税理士はこの資料を通じ、消費税の転嫁拒否等の行為による下請け納入会社の被害の実態を認識して、関与先企業への指導の一助としたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
