《速報解説》
「日本再興戦略2016」で示された
会計・開示制度に関する今後の取組内容
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年６月２日、「日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－」（以下「再興戦略2016」という）が閣議決定された。
再興戦略2016では、①新たな「有望成長市場」の戦略的創出、②人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」、③新たな産業構造を支える「人材強化」の３つの課題に向けた施策が述べられている。
本稿は、再興戦略2016で示された会計及び開示に関連する事項について紹介する。
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