公開日: 2022/08/10
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《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表~開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表

~開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

2022年8月9日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

以下の事項に関するQ&Aが追加されている。

 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

 EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

また、監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」(2022年7月21日付け改正)に対応し、研究報告の名称を「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」」から「監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A」」に変更し、本文の適合修正も行われている。

意見募集期間は2022年9月14日までである。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

「Q1-9」として、「開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点」を追加している。

監査報告書は対象である財務諸表と一体として全文を掲載して利用されることが想定されているが、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがある。

そこで、「Q1-9」では、単に監査を受けている旨の記載のみがなされると監査意見の内容について利用者の誤解が生じるリスクがあることなどから、監査意見の内容や監査対象の財務諸表について利用者の誤解が生じないように、監査意見の類型の記載や監査対象の財務諸表に関する追加的な情報の記載を行うなど状況に応じた対応をとることが重要であるとしている。

状況の例と起こり得る利用者の誤解について具体的に記載し、対応例を示している。

 

Ⅲ EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

次のQ&Aを追加している。

 EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組(Q4-1)

 EDINETで提出される監査報告書の欄外記載について(Q4-2)

 XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い(Q4-3)

(了)

《速報解説》

会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表

~開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

2022年8月9日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

以下の事項に関するQ&Aが追加されている。

 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

 EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

また、監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」(2022年7月21日付け改正)に対応し、研究報告の名称を「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」」から「監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A」」に変更し、本文の適合修正も行われている。

意見募集期間は2022年9月14日までである。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点

「Q1-9」として、「開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点」を追加している。

監査報告書は対象である財務諸表と一体として全文を掲載して利用されることが想定されているが、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがある。

そこで、「Q1-9」では、単に監査を受けている旨の記載のみがなされると監査意見の内容について利用者の誤解が生じるリスクがあることなどから、監査意見の内容や監査対象の財務諸表について利用者の誤解が生じないように、監査意見の類型の記載や監査対象の財務諸表に関する追加的な情報の記載を行うなど状況に応じた対応をとることが重要であるとしている。

状況の例と起こり得る利用者の誤解について具体的に記載し、対応例を示している。

 

Ⅲ EDINETで提出する監査報告書関係のQ&A

次のQ&Aを追加している。

 EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組(Q4-1)

 EDINETで提出される監査報告書の欄外記載について(Q4-2)

 XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い(Q4-3)

(了)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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