《速報解説》
会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、
一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、
実務ガイダンス案として新たに取りまとめ
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2026年２月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）」公表し、意見募集を行っている。
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