Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 会計情報の速報解説 » 監査 » 《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表~税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す~

《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表~税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す~

筆者:阿部 光成

文字サイズ

《速報解説》

会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」

(公開草案)を公表

~税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成28年9月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(以下「電子帳簿保存法施行規則」という)等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。

意見募集期間は平成28年10月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 主な内容

電子保存とは、当初から電磁的記録で作成された文書を電磁的記録で保存すること及び書面で作成された書類をスキャナでイメージ化し、電磁的記録で保存することの両方を含んでいる(公開草案Ⅰ、1)。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 会計情報の速報解説 » 監査 » 《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(公開草案)を公表~税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home