《速報解説》
監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2019年４月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。
これは、2019年１月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」により、有価証券報告書等において、監査役監査の組織、人員及び手続に加え、監査役及び監査役会の活動状況の記載が求められていることから、その記載の参考とするために公表するものである。
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