2021年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

2021年10月12日付けで(ホームページ掲載日は2021年10月13日)、日本公認会計士協会 監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。

2021年10月5日、日本公認会計士協会は、「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」(IT委員会研究報告第59号)を公表した。

2021年10月4日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)の改正を公表した。これにより、2021年7月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

2021年10月4日、日本監査役協会は、次のものの改定に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

2021年10月1日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

2021年9月29日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月30日)、日本公認会計士協会は、「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について(お知らせ)」を公表した。

2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月24日)、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第2号「指定社員制度に関するQ&A」(法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正)を公表した。

2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年9月24日)、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。

2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月30日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年4月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。

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