平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年3月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(いわゆる監査法人のガバナンス・コード)が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。

平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。

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① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」
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これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」(International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION:「ISAE3000」)及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。

一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)は、10月6日(金)、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第8回ACFE JAPANカンファレンスを開催した。

平成29年10月6日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について(公開草案)及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

平成29年10月6日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、2015年4月及び2016年7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受けたものである。

平成27年9月29日付で(ホームページ掲載日は10月3日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」(法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という)を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、1つの研究報告として公表するものである。

2017(平成29)年9月28日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①~③】」(以下「報告書」という)を公表した。
これは、前回公表(2014年9月25日)の「監査役監査チェックリスト①~③」に、改正会社法(2015年5月施行)への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。

平成29年9月28日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会関西支部監査役スタッフ研究会は「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」(以下「報告書」という)を公表した。
これは、改正会社法(平成27年5月1日施行)及びコーポレートガバナンス・コードにおける監査役等の関連項目に焦点を当て、公表資料等の事例を分析し、今後予想される実務的な課題やその対応策等について各社の事例を中心に研究を行ったものである。報告書にはアンケート結果も記載されているので、実務の動向などを知ることができる。

平成29年7月27日付(ホームページ掲載日8月4日)で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表した。
これは、平成28年7月28日付(ホームページ掲載日8月10日)で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」の最終報告書である。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
② 「Ⅲ.個別監査業務編」において、約3割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実

また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。

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