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平成29年1月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」(非営利法人委員会研究報告第31号)を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。

公益財団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」と略称する)監査法規委員会は、1月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した(以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する)。

平成28年2月24日、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』の策定について」を公表した。
これにより、平成28年1月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成28年1月22日付で、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

平成25年12月25日、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」から「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」が公表された。

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