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《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定~標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す~

2022年3月1日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」(IT委員会研究報告第60号)を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。

#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/02

《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するQ&A等が見直される

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2022年2月22日)、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。

#No. 458(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/25

《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正を公表~IT環境における監査の実施能力の修得やCPE、実務補習においての利用を想定~

2022年2月17日付けで(ホームページ掲載日は2月21日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正」を公表した。

#No. 457(掲載号)
# 阿部 光成
2022/02/22

《速報解説》 「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施~10年後、主査業務の34.7%がAIに代替されるとの推計も~

2022年1月26日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月27日)、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」(以下「研究報告書」という)が公表された。

#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/28

《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表~令和3年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す~

2022年1月26日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月27日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。

#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/28

《速報解説》 「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のQ&Aが改正される~リモートワーク普及に伴う新たなリスクへの対応等について設問を追加~

2022年1月13日付けで(ホームページ掲載日は2022年1月26日)、日本公認会計士協会は、「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正」を公表した。これにより、2021年11月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 454(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/27

《速報解説》 「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応などを行うものとして、「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正案をJICPAが公表

2022年1月21日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 453(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/25

《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表~会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討~

2022年5月5日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告-上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて-」を公表した。

#No. 450(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/06

《速報解説》 監査役協会、コロナ禍が企業に与えた影響や監査役等の監査活動の変化についてアンケート調査を踏まえて分析~コロナ禍における監査の視点の在り方や監査手法及び監査の課題を明らかに~

2021年12月20日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表した。

#No. 449(掲載号)
# 阿部 光成
2021/12/22

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