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《速報解説》 令和4年度税制改正に対応し、インボイス通達を国税庁が一部改正~届出書の追加、登録申請に関する経過措置、公益法人の特定収入等の規程を整備~

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」はいわゆるインボイス通達であるが、令和4年6月30日、国税庁より一部改正が公表された。

#No. 476(掲載号)
# 石川 幸恵
2022/07/11

《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関するQ&A」を改訂~令和4年度税制改正に伴う見直しの他、登録日(R5.10.1)をまたぐ請求書の記載事項など5問を新設~

国税庁は4月28日(木)付けで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(インボイスQ&A)を改訂、令和4年度税制改正に伴う既存問答の改訂の他、5つの問答が新設され、全101問となった。

#No. 467(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/04/28

《速報解説》 国税庁、インボイス発行事業者の登録申請書等の新様式を公表~令和4年度改正を踏まえ「登録希望日」の記載欄が設けられる~

令和4年4月1日、国税庁より「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表された。
以下では、改正の背景と様式の変更箇所について概説する。

#No. 465(掲載号)
# 石川 幸恵
2022/04/14

《速報解説》 各省庁等連名で「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表~全7問のQ&A及び事例等を示し、違反とならない取引価格の設定方法等を明らかに~

令和4年1月19日、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(以下「Q&A」という)が、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名で公表された。

#No. 454(掲載号)
# 石川 幸恵
2022/01/31

《速報解説》 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備~令和4年度税制改正大綱~

「令和4年度税制改正大綱」(令和3年12月24日閣議決定)において、令和5年10月1日に導入予定の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しが行われた。これらの見直しを分類すると、「登録に関する見直し」と「制度関連の整備」に分けられる。

#No. 450(掲載号)
# 石川 幸恵
2022/01/05

《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。

#No. 448(掲載号)
# 石川 幸恵
2021/12/14

《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加~税理士による代理送信に係るQ&A等も公表~

本日(令和3年11月1日)の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和3年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の4つのマニュアルが新たに公表された。

#No. 442(掲載号)
# 石川 幸恵
2021/11/01

《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始(R3.10.1~)に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設

本日(令和3年10月1日)より、インボイス(適格請求書)が発行できる事業者(適格請求書発行事業者)の登録申請受付がスタートした。

#No. 438(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/10/01

《速報解説》 「適格請求書発行事業者の登録申請書」、郵送による提出の場合は各国税局に設置された「インボイス登録センター」宛てに

来月1日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。

#No. 435(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/09/10

《速報解説》 国税庁の「インボイス制度特設サイト」が更新、登録申請手続の詳細情報が追加される~登録申請から通知までに要する期間は、書面の場合1ヶ月程度、e‐Taxでは2週間程度との目安も~

令和5年(2023年)10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始に向け、国税庁は本年5月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。

#No. 429(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/07/30

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