《速報解説》 軽減税率対策補助金の申請期限迫る～最終期限は2019年12月16日～
10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ（システム）の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年８月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「９月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「９月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。
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No. 347（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、軽減税率制度の区分経理に当たっての５つの留意点を公表～即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方も明らかに～
消費税の軽減税率制度導入から約２ヶ月が経過しようとする中、国税庁はこの間も国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度」を掲載するなど周知活動を行っているが、このほど新たに軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料として「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）（令和元年11月）」を公表した。
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No. 345（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 個人事業者の廃業時、事業用資産のみなし譲渡につき消費税課税漏れ～会計検査院が国税庁へ改善要請～
会計検査院は11月８日に「平成30年度決算検査報告の概要」を公表、10月８日付の日本経済新聞で報じられた個人事業者の廃業時における課税漏れの問題に関し、その詳細を明らかにした。
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No. 344（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 有料老人ホームの飲食料品の提供に対する軽減税率の適用について、東京局より文書回答事例が公表される
本日（2019年10月１日）より消費税の税率は８％から10％へと引き上げられ、それと同時に８％の軽減税率が導入された。
軽減税率が適用されるのは酒類を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約によるもの）であり、レストランやフードコートなどでの食事は、飲食料品を飲食させる役務の提供として標準税率（10％）が適用されるのだが、学校給食や有料老人ホームでの入所者への食事の提供については、一定の条件の下、軽減税率が適用される。
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No. 337（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、軽減税率対策補助金のうち対応レジの導入等に係る要件を緩和～９月30日までの契約等手続き完了で補助の対象に～
10月１日からの軽減税率の導入に関しては、特に飲食料等の小売業では軽減税率に対応したレジ（システム）の導入や改修が欠かせないのだが、これらの動きは依然として鈍いとされており、今後約１ヶ月の間、未対応の中小事業者が駆け込みでレジの導入等を行おうとした場合、メーカーや販売店の対応が間に合わず、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領するために必要な「９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いを完了する」という要件を充たさないケースも生じ得る。
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No. 333（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金、Ｂ－１型の交付申請書提出（指定事業者による代理申請）は６月28日（消印有効）まで
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
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No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 キャッシュレス・消費者還元事業における各事業者の登録・申請までの全貌～軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアが全国各地で開催～
経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。
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No. 322（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公取委、消費税転嫁対策特措法ガイドラインの改正案をパブコメに～軽減税率導入及び価格設定ガイドライン公表等に伴い違反事例を追加～
公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。
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No. 305（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金、補助対象の拡大や補助率の引上げ等、制度拡充を実施～「区分記載請求書等保存方式」への対応支援（Ｃ型）を新設～
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
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No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税率の引上げに伴う価格設定についてのガイドライン、公表される～ポイント還元など支援予定の記載も～
消費税率引上げ前後の景気変動を抑制する新たな方策については、自由民主党政務調査会・経済成長戦略本部が11月20日付けで政府に対し「消費税率引上げに伴う対策について」として、その具体的措置を織り込んだ申入れを行っており、政府内での検討も大詰めに入っているが、事業者としても来年10月以降の売上減を避けるため、その前後で値引きセールなどの実施を検討したいところ。
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No. 296（掲載号）
Profession Journal 編集部
