金融商品会計

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《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正~IFRS第9号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定~

平成30年9月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年5月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。

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#No. 285(掲載号)
# 阿部 光成
2018/09/19

《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始~IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる3項目を提示~

平成30年8月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。

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#No. 283(掲載号)
# 阿部 光成
2018/09/03

《速報解説》 IFRS9号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される~19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も~

平成30年6月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」(業種別委員会研究資料第1号)を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第9号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。

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#No. 274(掲載号)
# 阿部 光成
2018/07/02

《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(公開草案)等を公表~IFRS第9号(金融商品)適用の在外子会社等に係る連結財務諸表上の取扱いを規定~

平成30年5月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案))
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案))

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#No. 269(掲載号)
# 阿部 光成
2018/05/30

《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕~金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表~

マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年3月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、3月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。

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#No. 162(掲載号)
# 阿部 光成
2016/03/25

《速報解説》 「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」が改正~ヘッジ会計に関する2つの論点の取扱いを明記~

平成27年4月14日(ホームページ掲載日は4月16日)、日本公認会計士協会は、次の実務指針等の改正について公表した。
これにより、平成27年2月6日付で意見募集されていた公開草案が確定することになる。
①  「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)の改正
②  「金融商品会計に関するQ&A」の改正
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。

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#No. 115(掲載号)
# 阿部 光成
2015/04/20

《速報解説》 JICPAより「金融商品会計に関する実務指針」及び「Q&A」の改正(公開草案)が公表~「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」への対応を明記~

平成27年2月6日(掲載日)、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)の改正について(公開草案)
② 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)
これは、企業会計基準委員会からの依頼によるものであり、ヘッジ会計の限定的見直しを行うものである。
意見募集期間は、平成27年3月9日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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#No. 105(掲載号)
# 阿部 光成
2015/02/09

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