2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2021年12月24日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。

2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2020年６月３日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにする必要がある。

平成31年１月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　「時価の算定に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という）
②　「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という）
③　「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という）
④　「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。）
⑤　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という）
⑥　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という）

平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。

平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。

平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。

平成30年５月28日、企業会計基準委員会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第55号（実務対応報告第18号の改正案））
②　「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第56号（実務対応報告第24号の改正案））

マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。