所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第99回】「節税義務が争点とされた事例（その２）」
居住用不動産を２度の取引により譲渡した依頼者から譲渡所得の税務申告手続を受任した税理士が、両取引を一括修正申告せず別の年度に分けて申告したために、依頼者が課税軽減の特例措置を受けられなかったときは、当該税理士に過失が認められるとされた事例として、東京地裁平成９年10月24日判決（判タ984号198頁）がある。
No. 435（掲載号）
酒井 克彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」
私（居住者たる個人）は、親族が経営する会社（内国法人）が発行した社債（私募）を保有しています。社債の利子でも、申告分離課税が適用されず、総合課税が適用されることがあると聞きましたが、私の保有する社債の利子は総合課税の対象になるのでしょうか。
No. 435（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第45回】「銀行からの住宅借入金と親族からの借入金がある場合」－住宅借入金等の意義－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、９年程前から住んでいた共有の土地家屋を、本年４月に売却しましたが、多額の譲渡損失が発生したこともあり、売却代金の他に借入金を加えて買換資産を購入しました。
買換資産に係る借入金の内訳は、Ｘが銀行からの1,500万円及び父親からの500万円の計2,000万円であり、Ｙは母親からの2,000万円となっています。
その他の適用要件が具備されている場合、ＸとＹは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
No. 435（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第44回】「買換家屋が店舗併用住宅の場合」－買換家屋の床面積要件の判定－
Ｘは、居住用の家屋とその土地を売却しましたが、多額の譲渡損失が出てしまい、新居購入にあたっては、銀行で住宅ローンを組み、店舗兼住宅（居住専用部分44㎡、併用部分20㎡、店舗専用部分36㎡）とその土地を購入しました。
買換家屋の床面積（50㎡以上）に係る要件以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 434（掲載号）
大久保 昭佳
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第43回】「買換家屋が共有の場合」－買換家屋の床面積要件の判定－
Ｘは、居住用の家屋とその土地を売却しましたが、多額の譲渡損失が出てしまい、新居購入にあたっては銀行で住宅ローンを組み、妻と共有（各持分1/2）で家屋（床面積90㎡）とその土地を購入しました。
買換家屋の床面積（50㎡以上）に係る要件以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 433（掲載号）
大久保 昭佳
保険契約等に関する権利の評価に係る改正所得税基本通達の取扱いとその影響
令和３年６月25日、国税庁から所得税基本通達の改正が公表された。パブリックコメントによる意見公募を経ての改正で、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策がこれにより封じ込められることとなった。
No. 432（掲載号）
三輪 厚二
［令和３年度税制改正における］子育て助成に係る給付金の非課税措置
令和３年度税制改正では、子育て支援の観点から、国や地方公共団体が実施する子育てに係る助成等について、所得税を非課税とする措置が講じられた。以下、解説を行う。
No. 432（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第42回】「買換家屋が50㎡未満でも、その物置が10㎡ある場合」－買換家屋の床面積要件の判定－
Ｘは、12年間居住の用に供してきた家屋とその土地を売却しましたが、多額の譲渡損失が発生しました。
新居の購入にあたっては銀行で住宅ローンを組み、小さな家屋（床面積48㎡）とその物置（床面積10㎡）がある土地を購入し、現在、居住の用に供しています。なお、その家屋と物置の附属家屋は一体として利用しています。
買換家屋の床面積（50㎡以上）に係る要件以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 432（掲載号）
大久保 昭佳
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ66】「株式交付制度により譲渡した株式の譲渡所得の特例」
私（居住者たる個人）は、Ａ社の株式を保有していましたが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は、2021年３月１日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度に基づいて、下記の条件により行われますが、Ａ社株式に係る譲渡益は、課税上、どのように扱われるのでしょうか。
No. 431（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第41回】「譲渡前に買換資産を取得している場合」－買換資産の取得期間－
Ｘは、18年程前から住んでいた家屋Ａを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Ａの買手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったので、住宅ローンを組んで家屋Ｂを購入し、昨年の10月に家屋Ａから家屋Ｂに転居しました。
転居後、家屋Ａは空き家となっていましたが、本年４月に買手が見つかり家屋Ａを売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
買換資産の取得期間以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 431（掲載号）
大久保 昭佳
