Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » 金融・投資商品の税務Q&A 【Q67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」

金融・投資商品の税務Q&A 【Q67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」

筆者:西川 真由美

文字サイズ

金融投資商品税務

【Q67】

「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」

 

PwC税理士法人
金融部 ディレクター
税理士 西川 真由美

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、親族が経営する会社(内国法人)が発行した社債(私募)を保有しています。社債の利子でも、申告分離課税が適用されず、総合課税が適用されることがあると聞きましたが、私の保有する社債の利子は総合課税の対象になるのでしょうか。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

連載が単行本になりました!!

【Q1】~【Q40】 ※クリックすると表示されます

【Q41】~

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 西川 真由美

    (にしかわ・まゆみ)

    PwC税理士法人 金融部 ディレクター 税理士

    日系及び外資系の銀行、証券会社、リース会社、信託銀行、投資顧問会社、保険会社等の金融機関向けの税務サービスを行う。税務申告のほか、株式、投資信託、債券を含む金融商品や国内外への投資、ファイナンスストラクチャーの開発案件等に関与している。

    【主な共著書】
    ・『新版 金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 所得税 » 金融・投資商品の税務Q&A 【Q67】「同族株主等が受領する社債利子に対する課税」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home