本連載最終回は、最近注目されているNFTに関する税務上の取扱い等、確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和５年分の確定申告を前提として解説を行う。

ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、住宅借入金等特別控除に関する改正や新たな措置が相次いだ。そこで連載第２回は、令和５年中に居住を開始した場合に適用される住宅借入金等特別控除についてまとめることとする。

令和５年分の確定申告の受付は、令和６年２月16日（金）から３月15日（金）まで行われる。還付申告は、令和６年２月15日（木）以前でも行うことができる。
なお、e-Taxを利用する場合は、令和６年１月４日（木）から３月15日（金）の間であれば、メンテナンス時間（３月11日を除く毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き、24時間（※１）申告書を送信することが可能である。
今回から３回シリーズで、令和５年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。

Ｘは、昨年２月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、買主側の希望によって敷地のみを売買対象として、家屋は売主側の責任で取り壊し、譲渡することとなりました。
売買契約を締結したのは昨年の10月で、本年の１月にその家屋を取り壊し、同年の２月にその敷地を引き渡しました。
相続の開始の直前までは父親がその家屋に１人暮らしをし、取り壊し時までは空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
譲渡所得に係る申告に当たっては、売買契約日（契約日基準）である昨年分の収入として申告しようと考えています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

Ｘ（兄）、Ｙ（妹）、Ｚ（弟）は、昨年４月に死亡した母親の居住用家屋等（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を、各持分1/3共有で相続し、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に合計9,000万円で譲渡しました。
相続開始直前まではその家屋に母親が１人で暮らし、取壊し時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、ＸとＹとＺは、それぞれ3,000万円の特別控除額を限度として、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

私（居住者たる個人）は、保有していた米国企業のＡ株式（上場）を譲渡しました。譲渡代金はドル建てで受領しましたが、預貯金よりも利回りが高いため、ドル建てのMMFとして保有することにしました。ドル建てで計算すると、Ａ株式からは譲渡益が生じませんが、どのように確定申告すればよいでしょうか。
なお、当該MMFは、税法上、公募の公社債等投資信託に該当するものとします。

従業員Ａの母Ｂは、令和５年２月にそれまで勤務していた会社を退職し、その後は無職である。ＡとＢは生計を一にしており、Ｂの令和５年中の所得に関する資料は次のとおりである。
〔Ｂの所得に関する資料〕
給与収入：100万円
退職手当等：700万円（勤続年数15年、源泉徴収されている）
令和５年分の年末調整において、ＡはＢを控除対象扶養親族とすることができるか。

空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例（措法35③、以下「空き家特例」という）は、令和５年度税制改正で次の①～③の見直しがあった。

本連載第１回では、令和５年分の年末調整に影響する改正事項として、控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し等を取り上げた。第２回（今回）は、各種控除について所得要件を中心に整理する。

11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和５年分の年末調整に影響する改正事項としては、「控除対象となる国外居住親族の範囲の見直し」がある。また、令和５年分以後の扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」部分には、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が追加されている。
第１回（本稿）では、上記２点について取り上げる。